沖縄の観光産業は、コロナ禍における離職と需要の回復・拡大に伴い、人手不足が課題となっております。
このため、沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)では、県受託事業として、観光人材の確保・定着を図るため、観光業の人材確保に向けた新たな施策を立案するためのアンケート調査を実施いたします。
皆様のご意見によって、より具体的かつ効果的な施策の立案に役立てることができますので、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

■概要
調査名称：観光人材の確保に向けた新たな施策要望等アンケート調査
調査対象：沖縄県内の観光関連事業者
(宿泊業、観光施設、旅行業、飲食業、小売業、バス関連業、レンタカー、タクシー、航空・空港関連業、ブライダル業、観光協会、マリン・レジャー事業、イベント運営事業等)
調査期間：令和8年5月7日(木)～6月10日(水)

回答や詳細は下記サイトをご確認ください。
https://okinawa-hagunchu.jp/news/2571/

■過年度の実績報告
沖縄県ではこれまでも、皆様から寄せられた「現場の生の声」を予算案に反映し、実効性の高い支援策を講じてまいりました。
具体例としまして、過去のアンケート結果や要望に基づき、以下のような事業が予算化・拡充されています。

●観光事業者収益力向上サポート事業：
　DXやテクノロジー（自動チェックイン機、配膳ロボット、受発注システム等）を活用した省人化・効率化への投資を支援。

●観光人材確保・定着支援事業：
　採用活動にかかる広告費、新採用者の渡航費、従業員の住環境、資格取得費用などの経費を補助。

●観光人材マッチング支援事業：
　合同就職説明会の開催やインターンシップの促進、観光現場の魅力発信などを展開。

本調査は、新たな施策を立案するための重要な基礎資料となります。今回はこれまでの課題に加え、「原材料費・物価高騰の影響」、「多様な人材（子育て・介護中の方等）の活用」など、変化する社会情勢に合わせた具体的な要望を伺い、より現場に即した取組を推進してまいります。
皆様の回答一つひとつが、次期施策の羅針盤となります。お忙しい中、恐縮ではございますが、本県の観光産業を共に創り上げるため、率直なご意見・ご要望をお寄せいただきますようお願い申し上げます。

お問合せ

（一財）沖縄観光コンベンションビューロー
国内事業部　受入推進課　観光人材育成センター
担当：李、具志堅
TEL：098-859-6129
FAX：098-859-6221