沖縄県観光地形成促進計画に基づき、観光地形成促進措置実施計画（措置実施計画）を作成して、知事の認定及び主務大臣の確認を受けた場合には、取得価格１千万円を超える観光関連施設の新設・増設について、一定要件のもと、国税や地方税の特例、沖縄金融公庫の融資、中小企業信用保険法等の特例が適用されます。

対象施設：
① スポーツ・レクリエーション施設（水泳場、スケート場、トレーニングセンター、ゴルフ場、テーマパーク、ボウリング場）
② 教養文化施設（劇場、動物園、植物園、水族館、文化紹介体験施設）
③ 休養施設（展望施設、温泉保養施設、スパ施設）
④ 集会施設（会議場施設、研修施設、展示施設、結婚式場）
⑤ 知事が指定する販売施設
⑥ 宿泊施設（※税制優遇は対象外（公庫融資等は対象）。ただし、宿泊施設に付属する①～⑤の施設は優遇措置を受けることが可能。）

これら支援措置を受けるためには、各種要件や所定の様式等がありますので、詳細は「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」までお問い合わせください。

【お問い合わせ】
観光地形成促進地域｜沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL:098-894-6377
URL：https://zei-tokku.okinawa/kankou.html