2020/10/21
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はじめに
近年、CO 2などの温室効果ガスの影響により地球の平均気温は上昇傾向にあり、日本においても100年あたり1.24℃の割合で気温が上昇しています。世界の各地でさまざまな異常気象が観測されているなか、日本国内においても熱中症の警戒アラートやゲリラ豪雨などの自然災害に関するニュースを見聞きする機会も多くなり、地球温暖化の影響を身近に感じる機会が増えてきました。
日本国内では、温室効果ガスを削減するさまざまな取り組みが行われています。取り組みの一つに、J-クレジット制度があります。省エネルギー機器の導入や森林経営などによって削減・吸収されたCO 2等の温室効果ガスを「クレジット」として国が認証する制度です。
【参考】J-クレジット制度について：https://japancredit.go.jp/about/
J-クレジット制度を活用した、環境配慮型製品・サービスの創出
沖縄県環境科学センターは、沖縄地域での「J-クレジット制度」の普及と活用の推進に取り組んでいます。ECサイト等の電子購入手続きプロセスにおいて、企業様の製品・サービスへ当制度のJ-クレジットを付与することで、以下のような付加価値と企業イメージの向上効果が期待されます。
- CO2削減、及び地球温暖化問題への貢献（SDGsの達成）
- 自社イメージ、及び製品・サービスのガバナンス向上（CSRの宣伝、ESG投資の確度向上）
- 沖縄地域へ貢献したいファン層の獲得（製品の差別化）
- 制度参加企業同士のネットワーク構築・拡大
特に昨今、コロナ渦から旅行者の足は遠のき、地産製品を店頭で販売・アピールする機会が減少傾向にある中、ECサイト等を活用した非接触型の販路拡大に注目が集まっています。本取り組みにご理解をいただき、共に製品・サービスを共同開発いただける事業者様を募集いたします。
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